入札１企業体のみ７割　指摘後も改善なし

毎日新聞2016年2月21日　09時56分（最終更新　2月21日　11時27分）

２０１２〜１５年度の２９件

　東京電力福島第１原発事故に伴って環境省が２０１２〜１５年度に実施した本格除染２９件の一般競争入札で、一つの共同企業体（ＪＶ）が入札して落札した「１者応札」が２２件と７割超を占めていることが毎日新聞の調査で分かった。１４年に外部識者の委員会が競争性の確保を求めたが、１５年度は逆に全４件とも１者応札だった。専門家は「国は複数業者を競争させる工夫が足りなかった」と指摘している。

　環境省の入札関連資料によると、１２年度は本格除染９件中６件で複数のＪＶなどが競争したが、１３年度以降の２０件では福島県富岡町内の１件を除いて１者応札（入札表明後辞退含む）だった。また、除染が行われた１１自治体のうち、自治体内を区域分けするなどして９自治体で複数回の入札があったが、富岡町を除く８自治体ではいずれも同じゼネコンが幹事のＪＶが落札していた。落札率（予定価格に占める落札額の割合）は９９％以上が１２件に上り、平均は９７．６％で、同省発注工事全体の一般競争入札の落札率（１４年度平均８８．５％）に比べて高かった。

　大学教授や弁護士ら５人で構成する同省の入札監視委員会は１４年７月に１者応札と高落札率について「もう少し競争性の確保できる取り組みを検討すること」と意見した。

　同省福島環境再生事務所によると、入札方法は一般競争入札の総合評価方式で、金額のほか、工法や地域貢献などを点数化して決める。同事務所は１者応札が多い理由を「不明」としつつ「工事の内容や現場の特殊性などが考えられる」としている。高落札率については「初めての事業で工事の見積もりが困難と考え積算基準などを公表したので、高い精度で予定価格を類推できる」と話した。

　一方、除染を実施しているゼネコンの関係者は１者応札の多さについて「除染では地元と良い関係を築いたところが評価点も高い。頑張って入札に参加しても無駄になる」と自治体ごとのすみ分けを示唆した。ＪＶ幹事のゼネコン各社は取材に、「わからない」などと答えた。

　除染の費用は、環境省が肩代わりした後、東京電力に請求する。国への返済には、国が１兆円を出資した東電株の将来の売却益が充てられる。株価が低迷すれば、電気料金の値上げなどで賄われる電力各社などの負担金が注入される可能性がある。法政大大学院の武藤博己教授（行政学）は「除染は特殊な機械や専門技術を必要としない。入札までの準備期間を長くしたり、業者に入札に参加するよう要請したりして、何らかの対策を講じるべきだった」と話している。【関谷俊介、小林洋子】