個人預金のマイナス金利はありえない
日銀によるマイナス金利政策の導入が決まり、銀行のアコギな「やり口」が明らかになってきた。
黒田東彦日銀総裁は4日の衆院予算委員会で、「個人の預金金利がマイナスになる可能性はないと思う」との見解を示した。だが一方で、「この政策によって、一般市民の個人預金もいずれはマイナス金利になる」という声も大きい。はたして、国民の生活に直結する個人預金の金利はどうなるのか。
本来であれば、マイナス金利政策が導入されたからといって、個人預金までマイナス金利になることはありえない。
それは、ごく単純な理由である。
一般人の個人預金がマイナス金利になるということは、預金すると手数料が取られるということである。そうなると、誰も銀行に預金はしなくなり、家の金庫にカネを保管するようになる。すると銀行は、仕入れがなくなり、潰れてしまう。だから銀行は、預金をしてもらうために、マイナス金利はつけられないわけだ。
にもかかわらず、なぜ「個人預金もマイナス金利になる」という話が出回るのか。それは銀行が、今回のマイナス金利政策を嫌っているからに他ならない。
背景にあるのは、これまでに銀行が日銀から享受してきた「既得権益」である。
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