1年前、経済運営の成否は、成長で評価すべしと書いた(2015/3/1)。その観点から言えば、2015年のアベノミクスは、またも失敗に終わった。なぜなら、下図のように、消費増税の駆け込み前の2013年10-12月期から、まったく成長させられなかったからである。2015暦年の成長率が+0.4と、わずかながらプラスを確保できたのは、前年に消費増税の落ち込みがあったからに過ぎない。日本が世界経済の「敗者」であることは明らかだろう。
(図)
………
今回の10-12月期GDPがマイナス成長になったことは、かなりの痛手である。2015年の成長率が下がっただけでなく、出発点が低くなって、悪影響は、2016年の成長率にまで及ぶ。今後、各期が年率1.5%弱の順調な速度で成長を遂げたとしても、2016年の成長率は0.7%にしかならない。決して低いハードルではなく、もし、実現したら、世間は表面的な低さを貶めても、本コラムは「成功」と正当に評価するつもりである。
顧みれば、アベノミクスは、2013年には1.4%成長を達成し、「成功」を収めている。これは、金融緩和と財政出動がかみ合った効果だ。2013年10-12月期の季節調整値を1年前と比較すると、円安を背景に、輸出は5兆円を取り戻し、政府支出が4兆円増す中で、消費は6兆円伸びた。ところが、翌2014年は、金融緩和と緊縮財政の組み合わせに一変する。10-12月期までに、輸出は9兆円伸びた一方で、消費は増税によって7兆円も減った。
そして、2015年になると、異次元緩和第2弾をしたにも関わらず、輸出は頭打ちとなり、引き続く緊縮財政の下、今10-12月期の消費は1年前より3兆円も少なくなった。興味深いのは、2014〜2015の2年間、政府支出は、ほぼ変わらなかったことだ。つまり、消費増税は、まるまる財政赤字の削減に使われ、社会保障などの政府消費の増は、公共事業の減で賄われた形である。
ちなみに、GDP上の設備投資については、振れはありつつも、2013年は伸長、2014年が停滞、2015年に再び伸長したように見える。機械受注の動向から判断すると、非製造業は内需に連れ、製造業は外需に従ったと思われる。金融緩和は、円安にして、輸出やインバウンドを促したわけであるから、設備投資には、これらを通じて、間接的に効果が及んだと考えるべきだろう。
………
一口にアベノミクスと言っても、2013年と2014-15両年では、内容も、成否も異なる。金融緩和は一貫していて、輸出の動向からすると、異次元第1弾には効果があったと評価できるが、緊縮財政に変わった後の異次元第2弾は、円株にミニバブルを作っただけに終わり、成長の押し上げには無力だった。むしろ、食料などの輸入物価を釣り上げたことで、消費を冷やした可能性もある。
近頃、浜田宏一先生は、『2020年 世界経済の勝者と敗者』という、P・クルーグマン教授との対談本を出された。その中で、クルーグマン教授は、更なる金融緩和を求めつつ、消費増税以外は評価すると述べているが、前述の財政支出が止まっていたといった計量的な検証も必要ではなかろうか。8%への消費増税は規定路線で不可避だったとしても、政府支出の増を止めるかどうかは、選択できることだった。
対談では、お二人の財政に対する見解には、多少違いが見受けられる。クルーグマン教授は、思い切った出動を求めるのに対し、浜田先生は、円安への期待と原油価格の低下を理由に、「財政支出が重要だとは思えない」としているからだ。おそらく、このようなスタンスがアベノミクスでの財政の転換の背景にあると思われる。日本の財政当局は、こうした監視の甘さを見逃さない。
もっとも、日本が「三本の矢」の陰で何をしていたか、海外でも知られるようになってきている。こうなると、無条件で円安に理解を求めるのは難しい。「アベノミクスは期待に働きかけるもので、通貨安が狙いではない」という建前を繰り返しても、なかなか通じないだろう。他方、財政支出を拡大しようにも、かなりの政策立案能力が必要であり、官僚任せでは、ごまかされかねない。
………
アベノミクスについては、賛否の双方が政治的に都合の良い数字だけをピックアップし、投げつけ合っているように思える。いまや、3年分のGDPが出揃ったのだから、各期の成長の動向を見ることで、ある程度、客観的に政策の成否を語れるようになっている。図で見て取れるように、野田政権下の2012年は「失敗」、安倍政権下の2013年は「成功」、2014-15両年は「失敗」で構わないのではないか。
大事なのは、ここから教訓を引き出すことだ。結果を踏まえ、成功策は容れ、失敗策は排すことで、政策は成長する。この3年間の経験は、景気の回復には、金融緩和も財政出動も両方が必要という平凡なものだった。本当の難しさは、政策のコントロールにある。ひたすらに金融緩和では済まないし、大規模な財政出動には、税や社会保険料の軽減策を準備せざるを得ず、号令一下でできるものではない。
2/18の経済財政諮問会議では、非正規労働者の待遇改善として、「130万円の壁への対応を含めた被用者保険の適用拡大」が掲げられた。言うまでもなく、負担軽減策と組み合わせることが不可欠だし、適用で制度的な差別を放置していては、同一労働同一賃金も、お題目に終わる。経済運営で「勝者」と「敗者」を分けるのは、いかに現実に即した議論をして、無理のない政策を編み出せるかである。
(今日の日経)
不動産融資26年ぶり最高、緩和マネー動く。投機筋が円買い拡大。
(図)
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今回の10-12月期GDPがマイナス成長になったことは、かなりの痛手である。2015年の成長率が下がっただけでなく、出発点が低くなって、悪影響は、2016年の成長率にまで及ぶ。今後、各期が年率1.5%弱の順調な速度で成長を遂げたとしても、2016年の成長率は0.7%にしかならない。決して低いハードルではなく、もし、実現したら、世間は表面的な低さを貶めても、本コラムは「成功」と正当に評価するつもりである。
顧みれば、アベノミクスは、2013年には1.4%成長を達成し、「成功」を収めている。これは、金融緩和と財政出動がかみ合った効果だ。2013年10-12月期の季節調整値を1年前と比較すると、円安を背景に、輸出は5兆円を取り戻し、政府支出が4兆円増す中で、消費は6兆円伸びた。ところが、翌2014年は、金融緩和と緊縮財政の組み合わせに一変する。10-12月期までに、輸出は9兆円伸びた一方で、消費は増税によって7兆円も減った。
そして、2015年になると、異次元緩和第2弾をしたにも関わらず、輸出は頭打ちとなり、引き続く緊縮財政の下、今10-12月期の消費は1年前より3兆円も少なくなった。興味深いのは、2014〜2015の2年間、政府支出は、ほぼ変わらなかったことだ。つまり、消費増税は、まるまる財政赤字の削減に使われ、社会保障などの政府消費の増は、公共事業の減で賄われた形である。
ちなみに、GDP上の設備投資については、振れはありつつも、2013年は伸長、2014年が停滞、2015年に再び伸長したように見える。機械受注の動向から判断すると、非製造業は内需に連れ、製造業は外需に従ったと思われる。金融緩和は、円安にして、輸出やインバウンドを促したわけであるから、設備投資には、これらを通じて、間接的に効果が及んだと考えるべきだろう。
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一口にアベノミクスと言っても、2013年と2014-15両年では、内容も、成否も異なる。金融緩和は一貫していて、輸出の動向からすると、異次元第1弾には効果があったと評価できるが、緊縮財政に変わった後の異次元第2弾は、円株にミニバブルを作っただけに終わり、成長の押し上げには無力だった。むしろ、食料などの輸入物価を釣り上げたことで、消費を冷やした可能性もある。
近頃、浜田宏一先生は、『2020年 世界経済の勝者と敗者』という、P・クルーグマン教授との対談本を出された。その中で、クルーグマン教授は、更なる金融緩和を求めつつ、消費増税以外は評価すると述べているが、前述の財政支出が止まっていたといった計量的な検証も必要ではなかろうか。8%への消費増税は規定路線で不可避だったとしても、政府支出の増を止めるかどうかは、選択できることだった。
対談では、お二人の財政に対する見解には、多少違いが見受けられる。クルーグマン教授は、思い切った出動を求めるのに対し、浜田先生は、円安への期待と原油価格の低下を理由に、「財政支出が重要だとは思えない」としているからだ。おそらく、このようなスタンスがアベノミクスでの財政の転換の背景にあると思われる。日本の財政当局は、こうした監視の甘さを見逃さない。
もっとも、日本が「三本の矢」の陰で何をしていたか、海外でも知られるようになってきている。こうなると、無条件で円安に理解を求めるのは難しい。「アベノミクスは期待に働きかけるもので、通貨安が狙いではない」という建前を繰り返しても、なかなか通じないだろう。他方、財政支出を拡大しようにも、かなりの政策立案能力が必要であり、官僚任せでは、ごまかされかねない。
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アベノミクスについては、賛否の双方が政治的に都合の良い数字だけをピックアップし、投げつけ合っているように思える。いまや、3年分のGDPが出揃ったのだから、各期の成長の動向を見ることで、ある程度、客観的に政策の成否を語れるようになっている。図で見て取れるように、野田政権下の2012年は「失敗」、安倍政権下の2013年は「成功」、2014-15両年は「失敗」で構わないのではないか。
大事なのは、ここから教訓を引き出すことだ。結果を踏まえ、成功策は容れ、失敗策は排すことで、政策は成長する。この3年間の経験は、景気の回復には、金融緩和も財政出動も両方が必要という平凡なものだった。本当の難しさは、政策のコントロールにある。ひたすらに金融緩和では済まないし、大規模な財政出動には、税や社会保険料の軽減策を準備せざるを得ず、号令一下でできるものではない。
2/18の経済財政諮問会議では、非正規労働者の待遇改善として、「130万円の壁への対応を含めた被用者保険の適用拡大」が掲げられた。言うまでもなく、負担軽減策と組み合わせることが不可欠だし、適用で制度的な差別を放置していては、同一労働同一賃金も、お題目に終わる。経済運営で「勝者」と「敗者」を分けるのは、いかに現実に即した議論をして、無理のない政策を編み出せるかである。
(今日の日経)
不動産融資26年ぶり最高、緩和マネー動く。投機筋が円買い拡大。