【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は１４日、資料を公表し、南北経済協力事業の開城工業団地の北朝鮮労働者の賃金やその他費用について、「米ドルの現金で支払われ、北側当局に渡り、究極的にはほかの外貨と同様の流れをたどることが把握された」と明らかにした。
支払われた現金の７０％が朝鮮労働党書記室に上納されていることを複数のルートを通じ把握したと説明した。
また、同団地の北朝鮮労働者には、韓国企業が支払った賃金の一部だけが北朝鮮ウォンや生活必需品購入のための交換券の形で支給されていると指摘した。