インターネット上で使われる仮想通貨を買えば必ず値上がりするなどと持ちかけられ、トラブルになったという相談が高齢者を中心に急増しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。
国民生活センターによりますと、インターネット上の取り引きで使われる仮想通貨の購入をめぐってトラブルになったという相談が、全国の消費生活センターに去年１年間であわせて２１８件寄せられ、おととしのおよそ５倍に急増しているということです。
具体的には「数十倍に値上がりする」、「元本割れの心配もない」などと仮想通貨の購入を勧められ、契約すると、連絡が取れなくなったなどのケースが多いということです。
また、仮想通貨のパンフレットが送られてきた後に別の業者から電話があり「パンフレットが届いた人しか買えない。高値で買い取るので代わりに買って欲しい」などと持ちかけるケースも目立っているということです。
相談者の８割以上は６０歳以上で、実際に契約した人の中には３０００万円以上を支払った人もいるということです。
国民生活センターの飯田周作課長補佐は「投資にはリスクがつきもので、絶対に儲かるということはない。仕組みを理解できないものは契約しないことが大切だ」と話しています。