政府 国連で慰安婦問題の日韓合意を説明

2月17日 1時26分

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政府は、スイスで開かれている女性差別の撤廃を目指す国連の委員会で、慰安婦問題に関する日韓両政府の合意について説明したうえで軍や政府当局による強制連行は確認できなかったという見解を示して、日本の立場に改めて理解を求めました。

これは、女性差別撤廃条約の締約国の取り組みを検討する国連の委員会が１６日、スイスのジュネーブで開いた日本に対する審議で、日本の代表団が述べたものです。
この中で政府代表団の団長を務める外務省の杉山外務審議官は慰安婦問題について「長年の間、日韓の懸案であったが去年１２月の日韓外相会談で最終的かつ不可逆的に解決することで合意した」と述べ、両国が合意内容を誠実に実行するため取り組んでいると説明しました。
このあと各国の専門家で構成する委員から、韓国以外の被害者に対する補償などについて質問が出ると、杉山外務審議官は「慰安婦問題に関する本格的な事実調査をした結果、日本政府が発見した資料には軍や政府当局が行った強制連行は確認できなかった」と述べて、日本の立場に改めて理解を求めました。
審議ではこのほか、夫婦の別姓や女性の再婚の禁止期間、それに国会議員に占める女性の割合などが取り上げられ、国連の委員会では審議の結果などをもとに日本政府の取り組みを総括し来月７日に公表する方針です。