日本政府は、英米のような英秘密情報部（ＭＩ６）や米中央情報局（ＣＩＡ）などの組織を持たず、日本国内での対応も重視してこなかった。

　外国の犯罪組織に関しては警察や公安調査庁が対応できるものの、大学研究者や企業職員などの肩書で身元を伏せながら活動する諜報員への対応は甘いと指摘されている。

　一方、各国の経済政策はグローバル市場が浸透するなかでそれぞれの通貨や株価市場に影響を与える。

　加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）で世界の約４割を占めるＴＰＰのような大規模ルールでは、各国の思惑が複雑に入り交じり、利害も対立する。

　交渉国間での情報戦は当たり前で、日本政府も交渉相手からの盗聴についても警戒しながら協議やミーティング、連絡など行っている。

　また、交渉外にいる国が協議状況の内密に把握し、時に阻止に向けた対応を検討することも通商交渉や国際協定において驚くことではないという。

　日本政府は昨年１２月に海外で国際テロ関連の情報を収集する「国際テロ情報収集ユニット」を立ち上げたが、国内で暗躍する外国諜報員への対応も急務となっている。