大手電機メーカーの「パナソニック」は、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちを差別しない姿勢を明確にしようと、ことし４月から、社員の同性婚を結婚に相当する関係として認める方針を固めました。

関係者によりますと、パナソニックは、社員の就業規則の中にある結婚や配偶者に関する定義を変更し、ことし４月から同性婚のカップルも結婚に相当する関係として認める方針を固めました。
具体的には、同性婚の場合も、結婚祝い金の支給や慶弔休暇などの福利厚生の対象にすることを検討しているということです。
これは、社員から同性婚の申し出があったことに加え、国際オリンピック委員会の最高位のスポンサー会社として、オリンピック憲章が性的指向による差別を禁止していることをふまえ、ＬＧＢＴの人たちを差別しない姿勢を明確にする狙いがあるということです。
このためパナソニックは、海外のグループも含めたおよそ２５万人の従業員を対象にした会社の行動基準も見直し、性的指向による差別を禁止する項目を初めて盛りこむとしています。
大手企業では、日本ＩＢＭも１月から介護休職や結婚祝い金の支給といった福利厚生の対象に、同性のパートナーを加える制度を設けており、ＬＧＢＴへの差別をなくそうという動きが広がっています。