野党「国民の党」は結党過程で経済・安保問題に関し中道戦略を展開、これまでの野党との差別化を図ってきた。ところが、開城工業団地事業の全面中止を受けて、むしろ最大野党「共に民主党」よりも「かつての野党」の基調路線に近い姿勢を取っているように見える。
国民の党の安哲秀（アン・チョルス）共同代表は12日、党指導部会議で「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は韓半島（朝鮮半島）信頼プロセスを掲げ、『統一大当たり』を唱えたが、対北朝鮮政策で完全に失敗した」と、同じく千正培（チョン・ジョンベ）共同代表は「開城工業団地の閉鎖に法的根拠があるのか疑問だ」と述べた。国民の党は「北朝鮮に対する強力な制裁も必要だ」と言ったが、主な方向性としては同工団の全面中止を決定した韓国政府を批判するものだった。朴柱宣（パク・ジュソン）最高委員は「金大中（キム・デジュン）元大統領の太陽政策の真の継承者は国民の党だけ」と語った。
野党関係者は「共に民主党の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長が安保で独自のカラーを打ち出しているので、共に民主党と国民の党のどちらが中道政党なのか分かりにくい状況になった」と語った。