「アップルに命令を」米司法省がロック解除求め再要請

2月20日 12時06分

アップルが、司法当局が求めるロック機能の解除への協力に強く反発している背景には、顧客の個人情報を徹底的に守る一貫した姿勢を示すことで、ブランドのイメージを守りたいねらいがあるものとみられます。
最近のスマートフォンは、クレジットカードの情報をもとに端末だけで買い物ができたり、個人の健康状態を記録できたりするなど、機能の高度化によって取り扱う個人情報の範囲が急速に広がっています。
このためアップルは、ロック機能を指紋で解除する機能を新たに加えるなど、万全なセキュリティー対策を行っていることを売りの１つとして販売を伸ばしてきました。ｉＰｈｏｎｅはアップルの売上高の７０％近くを占める最も重要な製品で、最近は日本やアメリカでの販売は鈍化していますが、中国での好調な販売が業績を下支えしています。

スマートフォンのロック機能の解除を巡ってアップルとアメリカの司法当局が対立していることについて、アメリカのＩＴ企業は解除を拒否しているアップルの対応を支持しています。
このうちグーグルのスンダー・ピチャイＣＥＯ＝最高経営責任者はツイッターに、「ハッキングが可能な状態にするよう企業側に強制することは、利用者のプライバシーを危険にさらすことになる」と投稿し、アップルの対応を支持しました。
また、ツイッターのジャック・ドーシーＣＥＯも、「アップルを支持する。解除を拒否しているアップルのティム・クックＣＥＯのリーダーシップに感謝している」と投稿しました。
フェイスブックも声明を出し、「会社のセキュリティーを弱める要求に対しては断固戦う。安全を確保しようとする企業の努力を妨げるもので、恐ろしい前例になる」としてロック機能の解除に協力を求める司法当局を厳しく批判し、ＩＴ企業と司法当局の対立が鮮明になっています。