写真・図版欧州連合の首脳会議を終えて合意内容について説明する英国のキャメロン首相＝渡辺志帆撮影

  • 写真・図版
[PR]

　欧州連合（ＥＵ）は１９日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、英国がＥＵ残留の条件として求めた改革案で合意した。金融規制や移民労働者への対応で英国の要求をのみ、大幅に譲歩した内容だ。英国のキャメロン首相は、この合意を踏まえ、ＥＵ離脱か残留かを問う国民投票を６月下旬にも設定する見通しだ。

　首脳会議の声明によると、移民労働者の流入が例外的に増えた場合、緊急措置として、低所得者向けの税控除などの社会保障を入国後最大４年間制限できる。この措置は最長７年間続けられる。共通通貨ユーロを採用する国々の金融関連の政策について、英国など「非ユーロ圏」が１カ国でも反対すればＥＵの加盟国で協議するとした。

　また、ＥＵに対してさらに主権を委譲するなど政治的な統合の深化に、英国はこれ以上加わらない。これは次のＥＵ基本条約改正に盛り込まれるという。

　フランスやベルギーなどが、ユーロ圏の決定に非ユーロ圏を関与させることは、ＥＵの経済統合のブレーキになると反発。移民への社会保障の制限には、移民を英国などに送り出してきた東欧諸国から不満が続出したが、最後は、ＥＵの分裂回避を優先させるために大幅に譲歩した模様だ。

残り：377文字／全文：875文字

関連ニュース