2016年2月20日（土）
電子版/新聞
【ブリュッセル＝森本学】欧州連合（ＥＵ）は19日夜（日本時間20日朝）、ブリュッセルで開いた首脳会議で、英国のＥＵ離脱を回避するためにキャメロン英首相が求めているＥＵ改革案を巡って合意した。合意を受け、キャメロン首相はＥＵに残留するか離脱するかを問う国民投票に６月にも踏み切る方針だ。
キャメロン氏が求めていたＥＵ改革案は、ＥＵ域内からの移民の福祉制限、ＥＵの競争力強化、加盟国の主権強化など４項目。キャメロン首相はＥＵ側の譲歩を引き出し、その成果をテコに国民投票で「ＥＵ残留」を呼び掛ける腹づもりだ。
最大の焦点だった移民への福祉制限を巡っては、移民の流入が「例外的」に膨らんだ場合に限って、緊急措置として福祉の制限を容認。移民が英国に入国してから最大４年間の福祉サービスを制限できる措置を導入する。同措置の継続期間を巡っては、最大13年とした英国と３～４年に限定すべきだとする東欧が対立していたが７年間とすることで最終決着した。
キャメロン、EU、ブリュッセル
