韓国統一部（省に相当）の洪容杓（ホン・ヨンピョ）長官は12日、開城工業団地を通して北朝鮮に流れ込んだ資金が核や長距離ミサイルの開発に使われたことを示す「幾つかの資料を持っている」と発表した。
洪長官は12日の記者会見で「開城工団の賃金などの現金が大量破壊兵器（の開発）に用いられるという懸念は、幾つかの面で存在した」と発言した。関連資料の公開については「公開できる資料であれば、とっくに公開しただろう」と語った。情報活動の状況が北朝鮮に知られかねないため、公開は難しいという。
開城工団の入居企業が北朝鮮の労働者に毎月支払ってきた賃金は、開城工団を管理する中央特区開発指導総局が米ドルの形で一括集金した。総局は全額を「上部」に送金し、労働者には賃金の3割から4割に相当する物品交換券や北朝鮮の通貨を交付した。
ある脱北者は「闇レートと国定レートの間におよそ80倍も開きがあることを考慮すると、99％を当局が持っていったことになる」と語った。
洪長官が言及した資料とは、総局から「上部」に行く資金の流れに関するものだという。
安全保障部局の関係者は「総局は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記の統治資金を管理する労働党39号室と一心同体。『この資金を核・ミサイル開発には使わなかった』というアリバイを作るのは、なおのこと難しいだろう」と語った。