米司法省がアップル批判　ロック解除求め、連邦裁に書面

　昨年１２月に米カリフォルニア州で起きたテロ事件をめぐり、容疑者が使っていたｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のロック解除を連邦捜査局（ＦＢＩ）が求めている問題で、米司法省は１９日、製造元の米アップルに解除実施を求める書面を、同州の連邦裁判所に提出した。

　同社はプライバシー侵害のおそれを理由に解除を争う姿勢を示しているが、司法省は「テロ事件の捜査に協力するのではなく、拒んでいる」と批判した。

　この問題は、警察との銃撃の末に死亡したサイード・ファルーク容疑者が使っていたｉＰｈｏｎｅについて起きている。ＦＢＩが捜査令状に基づいて押収したが、パスコードがかかっているため端末内の情報が見られず、無理にアクセスを試みた場合はデータを消してしまう可能性もある。

　裁判所は捜査当局の申し立てを受けて１６日、アップルが新たなソフトを作り、ロックを解除するよう命じたが、同社のティム・クック最高経営責任者は「この事件にとどまらない影響がある」「悪用されれば、すべてのｉＰｈｏｎｅのロックが解除される可能性がある」などと争う方針を表明した。

　司法省は１９日の書面で、「この端末だけの解除を求めており、すべてのｉＰｈｏｎｅに適用されるわけではない」と主張している。裁判所の命令に従わないアップル側の対応については「ビジネスモデルとマーケティング戦略に基づいた判断とみられる」と述べた。（中井大助）