衆院選挙制度見直し 定数どう減らすか焦点に

2月20日 7時05分

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衆議院の選挙制度の見直しを巡って、安倍総理大臣は、自民党の方針から時期を前倒しして定数の１０削減を実現する考えを示しました。今後始まる各党の協議では、有識者調査会の答申に盛り込まれた都道府県に小選挙区の数を割り振る計算式の扱いも含め、どのように定数を減らすのかが焦点となる見通しです。

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、安倍総理大臣は１９日、衆議院予算委員会で「去年の簡易国勢調査にのっとり、区割りを調整する際、定数の１０削減を行う。先送りはせずに決めていく」と述べ、４年後の大規模な国勢調査を受けて定数削減を行うとしていた自民党の方針から時期を前倒しして、削減を実現する考えを表明しました。
これを受けて自民党は、来週２４日に会合を開いて安倍総理大臣の意向に沿って意見集約を急ぐ方針です。
ただ、党内からは、有識者調査会の答申に盛り込まれた「アダムズ方式」と呼ばれる計算式に変更して都道府県ごとの小選挙区の数を割り振れば影響が大きすぎるとして、計算式は変更せずに、小選挙区で６、比例代表で４定数を削減する案が出ています。
一方、民主党は、岡田代表が「計算式の変更が調査会の答申の根幹部分であり、定数の１０削減だけならば調査会を無視した暴挙だ」と述べるなど、計算式の変更も含め調査会の答申どおり見直すべきだと主張しています。
各党は、週明け２２日に大島衆議院議長に対し調査会の答申に対する考え方を説明したうえで協議を始めることにしていて、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の扱いも含め、どのように定数を減らすのかが焦点となる見通しです。