エラー頻発に自治体悲鳴　マイナンバーで改善要請

　京都府内の市区町村でつくる府戸籍住民登録事務協議会（会長・東村昌樹京都市南区長）は１９日、マイナンバー制度の全国システムにトラブルが相次ぎ、個人番号カードの交付に大幅な遅れが生じているとして、システムを管理する地方公共団体情報システム機構（東京都千代田区）に対して文書で改善を要請したことを明らかにした。

　要請を呼びかけた京都市によると、個人番号カードは、住民の申請に基づいて機構が一括して作成し、当該の市区町村に送付する。市区町村は、届いたカードを住民に交付する前に、全国システムにつながった端末で事前設定する必要があるが、エラーが頻発し、通信速度も慢性的に低下して作業が遅れているという。

　また、カードを受け取りにきた市民が窓口で暗証番号を設定する際にもシステムトラブルで長時間待たせる状態が生じることもあるという。そのため、京都市では１２日現在、区役所・支所に計約３万７千枚のカードが届いているが、実際に市民に渡せたのは約千枚にとどまっている。