開城操業中断：開城工団進出企業「全ての損失について補償を」

　開城工業団地企業協議会は12日、ソウル汝矣島の中小企業中央会で進出企業124社が出席して臨時総会を開き「南北両政府は開城工団の操業を再開し、進出企業の生存のため原材料と完成品、半製品の搬出を認め、またそのために必要な企業代表団の訪朝を認めてほしい」などと訴えた。

　この日、韓国政府が企業への支援策を発表した直後の11時30分から始まった総会には、各企業の代表に加え、工団の法人長や職員など300人以上が出席した。協議会は「（韓国）政府との約束を信じ、開城工団の発展的正常化に向け突き進んできたわれわれに対し、政府は企業の損失を最低限に抑えるための時間的余裕も与えなかった」とした上で「工団の操業中断という政府の不当な措置に対し、われわれは全ての力を傾け強く対応する」と明言した。

　協議会のチョン・ギソプ会長はこの日、与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表や国民の党の安哲秀（アン・チョルス）共同代表など、与野党の幹部らと会った席で「国会で工団の操業中断に関する真相解明と、被害状況の調査を行う委員会を（与野党）共同で立ち上げてほしい」と求めた上で「委員会は企業、政府、会計法人などで構成し、その下に調査チームを作ってほしい」「このチームが企業側から提出された書類などを審査し、被害状況について正確に把握する作業を行うことを求める」と提案した。チョン会長の言い分は、被害額の算定にあたっては「設備投資」「原材料」「契約不履行に伴う賠償」「熟練労働者や競争力のある工場を作り上げるために使った財源」など全てについて考慮するよう求めるもので、いわば工団閉鎖に伴い発生する全ての損失の補償だ。

　また協議会のシン・ハンヨン副会長は政府が発表した対策について「単純な表面的被害額を支援するというもので、われわれが望む補償の内容とはかけ離れている」と不満を示した。