中国軍ミサイル部隊 豪とＮＺが自制促す

2月19日 20時27分

中国軍が南シナ海の西沙（パラセル）諸島の島に地対空ミサイル部隊を展開したことに関連し、オーストラリアとニュージーランドの首相は共同の記者会見で「南シナ海の島を軍事化すべきではない」などと述べ、中国などに自制を促しました。

南シナ海の西沙諸島を巡っては、中国が実効支配しているウッディー島に先週から地対空ミサイル部隊を展開していることをアメリカ政府が確認し、強く批判しています。
これに関連して、オーストラリアのターンブル首相は１９日、シドニーで開いたニュージーランドのキー首相との共同記者会見で、「南シナ海の島に建物を建てたり、軍事化や埋め立てをしたりするべきではない。緊張を高める行為はオーストラリアとニュージーランドの利益を損なう」と述べて、中国を含む関係国に自制を促しました。また、ニュージーランドのキー首相も、「緊張を高める行為は地域の安全保障や経済に大きな悪影響を与えかねない。友好的かつ法にのっとった解決を目指さなければいけない」と述べました。
また、南シナ海の領有権を巡って中国と対立するフィリピンの外務省は１９日、声明を発表し、「中国の行為は、地域の緊張を一層高めるものだ」と強く非難しました。そのうえでフィリピン外務省は、「領有権の問題を平和的に解決するために、中国が、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合などと築いてきた信頼に疑問符がつく」として、中国に自制を求めました。
中国政府は、「西沙諸島に数十年にわたって国土防衛のための施設を配置してきた」などと主張し、ミサイル部隊の展開を正当化していますが、周辺国の間では緊張を高める行為だとして懸念が広がっています。