また、韓国側が反発する可能性については「事実関係を述べただけで、韓国政府を批判するものには当たらず、（昨年末の）日韓合意に反するものではない」と強調。その上で「日韓両政府が合意を誠実に実施していくことが極めて重要だ」と訴えた。

　女子差別撤廃委員会は１６日にジュネーブで開かれ、外務省の杉山晋輔外務審議官が、強制連行を裏付ける資料がなかったことや強制連行説をめぐる朝日新聞の誤報、昨年末の日韓合意など一連の経緯を説明した。

　杉山氏は委員会での議論後、記者団に対し「日本として誤解を解く努力も必要だ。かなり誤解に基づいた発言もあった」と述べ、今後も日本政府の立場を国際社会に情報発信していく考えを示した。

　慰安婦問題に関しては「日韓合意は非常に重要で、われわれはそれを実行に移す努力をしていることに全く変わりはない」と述べた。「韓国政府も同じような考えを持ってくれていることを心から期待している」とも語った。

　日本外務省の川村泰久外務報道官も１７日の記者会見で、「国際社会に対して適切な機会をとらえて日本の考え方や取り組み、事実関係を丁寧かつ真摯に説明をしていく」と強調した。

（ソウル＝名村隆寛、ジュネーブ＝田北真樹子）