そもそも、慰安婦問題が女子差別撤廃委員会で取り上げられるのは、「自由が奪われた」などとして女性の人権問題とみなされているからだろう。

　話の前提からすり替えられ、歴史が捏造されていることを、冷静かつ明確に指摘したい。

　日本の説明に対し、韓国外務省は、強制性は元慰安婦の証言や平成５年の河野洋平官房長官談話が認定したとしている。

　だが慰安婦の証言は裏付けのとれたものではなく、談話は根拠どころか資料もなかったことが分かっている。日本外交の重しとなってきた河野談話の見直しは、なお大きな課題である。

　韓国外務省は「昨年末の合意の精神を損なう言動を控えるよう再び求める」と、最終解決をうたった日韓合意にふれて日本を牽制（けんせい）している。しかし、国際社会で互いに非難し合わないことと、捏造を正す事実の発信とは別問題だ。

　慰安婦問題などで事実をねじ曲げ、蒸し返し、日本をおとしめてきたのは韓国側である。事実に目をつぶることは両国の長期的な信頼関係につながらない。