経済に与える影響注視　衆院予算委で首相

　安倍晋三首相は１９日の衆院予算委員会の集中審議で、消費税の１０％への引き上げについて「引き上げの結果、経済が減速し、税収が上がらない状況をつくるのであれば意味がない」と述べ、消費増税が経済に与える影響を注視する考えを示した。

　ただ、「現在の段階で、消費税を上げないと判断する状況にはない」とも指摘。リーマン・ショックや大災害がない限り増税方針に変わりがないことを強調した。改革結集の会の小沢鋭仁会長への答弁。

　また、共産党の宮本岳志氏に消費税率を１０％からさらに上げる可能性を問われると、「私が首相を務めていると見通せる将来においては考えていない」と述べ、否定した。【野原大輔】