金融庁は、地方銀行が貸し出しの返済を5年以上猶予している中小企業との取引実態調査に初めて乗り出す。安倍政権が重視する地方創生には中小企業の事業再生が不可欠と判断。安易に返済を先送りするのではなく、より本格的に取引先企業の経営改善を支援するよう促す。取引姿勢に問題があれば監督・検査行政に反映する。

　金融庁によると、2013年3月の中小企業金融円滑化法終了後も返済猶予を受けている企業は約30万～40万社で、このうち5万～6万社は自力再建が困難で事業再生が必要とされている。

　今回の調査は、長期返済猶予の割合が多い地銀15行程度が対象。