再婚禁止規定 民法の改正案 概要まとまる

2月20日 4時31分

法務省は、女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁じた民法の規定について、最高裁判所の判決を踏まえ、期間を１００日に短縮するとともに、離婚時に妊娠していない場合は直ちに再婚を認めるとした改正案の概要をまとめ、今の国会で速やかに成立を図ることにしています。

女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁じている民法の規定を巡っては、最高裁判所が去年１２月、１００日が合理的でそれを超える期間は憲法違反だとする判断を示しました。
これを受けて法務省は、このほど民法の改正案の概要をまとめ、この中では再婚を禁止する期間を１００日に短縮するとしています。
また、現在は離婚時に妊娠していた場合、出産したあとは期間内でも再婚禁止の適用を除外する規定があり、高齢などの理由で妊娠しないことが明らかなケースなども、運用上、期間内の再婚が認められています。
こうしたケースに加え、概要では、適用除外の対象を拡大するため規定を見直し、新たに離婚時に妊娠していないことが確認できた場合は直ちに再婚を認めるとしています。
法務省は、こうした内容を盛り込んだ民法の改正案を来月にも閣議決定し、今の国会で速やかに成立を図ることにしています。