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「アジア版ＩＭＦ」新たな国際機関で発足2月19日 16時51分
通貨危機がアジア地域で起こるのを防ぐため、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合と日本、中国、韓国の１３か国が設置した経済監視機関が新たに国際機関として発足し、１９日、シンガポールで記念の式典が開かれました。
経済監視機関「ＡＭＲＯ」は、ＡＳＥＡＮと日中韓の１３か国が１９９７年のアジア通貨危機を教訓として５年前に設置したもので、“アジア版ＩＭＦ”として各国の財政や金融政策の分析にあたってきました。
「ＡＭＲＯ」は、組織の機能を強化するため、各国での批准手続きを経て今月からは国際機関として発足し、１９日シンガポールで記念の式典が開かれました。この中で、初代の事務局長に就任した財務省ＯＢの根本洋一氏は「近年は、各地域ごとに金融の安全網を設けることが重要視されている。国際機関になることで、組織としての活動をより高めていきたい」と抱負を述べました。
「ＡＭＲＯ」は、国際機関になることで、必要な情報収集が行いやすくなることに加えほかの国際機関との人事交流なども可能になり、組織としての機能が強化されると期待されています。
アジアの新興国では去年、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が利上げに踏み切ったことなどにより、資金が流出し通貨が下落する傾向が続いていて、ＡＭＲＯでは各国政府と連携しながら域内経済の監視を行っていくとしています。
「ＡＭＲＯ」は、組織の機能を強化するため、各国での批准手続きを経て今月からは国際機関として発足し、１９日シンガポールで記念の式典が開かれました。この中で、初代の事務局長に就任した財務省ＯＢの根本洋一氏は「近年は、各地域ごとに金融の安全網を設けることが重要視されている。国際機関になることで、組織としての活動をより高めていきたい」と抱負を述べました。
「ＡＭＲＯ」は、国際機関になることで、必要な情報収集が行いやすくなることに加えほかの国際機関との人事交流なども可能になり、組織としての機能が強化されると期待されています。
アジアの新興国では去年、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が利上げに踏み切ったことなどにより、資金が流出し通貨が下落する傾向が続いていて、ＡＭＲＯでは各国政府と連携しながら域内経済の監視を行っていくとしています。
初代事務局長「各国に積極的提言も」
ＡＭＲＯの根本洋一事務局長は、ＮＨＫのインタビューに応じ、「これまではアジア地域の金融情勢分析、例えて言うなら人間ドックのように各国がどういう状態にあるかを調べてきたが、今後は、問題が起こったときに薬を投与したり手術をしたりする各国の手伝いをしていくことになる」と述べて、各国の政策に対して積極的に提言も行っていく考えを示しました。
また、ことしの注目点としては、「年明けからマーケットの動きがリスクに対して過敏に反応する状態が続いている。アメリカの金利が今後どうなっていくか、その背景にあるアメリカ経済がどれほど力強いか。原油価格の低迷が域内にどういう影響を与えるか。あるいは、中国経済が投資から消費へと構造変化を遂げるなかで、ＡＳＥＡＮにはどういった影響を与えるかに目くばせをしていきたい」と述べました。そのうえで、「アジア通貨危機のような大きな危機が起こると１０年、１５年単位で経済成長が遅れてしまう。なるべく脱線しないようアジア経済を方向づけることがわれわれの意義だ」と話し、ＡＭＲＯの意義を強調しました。
また、ことしの注目点としては、「年明けからマーケットの動きがリスクに対して過敏に反応する状態が続いている。アメリカの金利が今後どうなっていくか、その背景にあるアメリカ経済がどれほど力強いか。原油価格の低迷が域内にどういう影響を与えるか。あるいは、中国経済が投資から消費へと構造変化を遂げるなかで、ＡＳＥＡＮにはどういった影響を与えるかに目くばせをしていきたい」と述べました。そのうえで、「アジア通貨危機のような大きな危機が起こると１０年、１５年単位で経済成長が遅れてしまう。なるべく脱線しないようアジア経済を方向づけることがわれわれの意義だ」と話し、ＡＭＲＯの意義を強調しました。