レセプト債販売の証券６社へ行政処分を勧告

2月19日 17時54分

中小の証券会社６社が「レセプト債」と呼ばれる債券を十分、安全性を確認しないまま販売していたとして、証券取引等監視委員会は１９日各社に行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。

勧告の対象になったのは、愛知県の「田原証券」や京都市の「六和証券」など、中小の証券会社６社です。
各社は、東京の「アーツ証券」の仲介で「レセプト債」という債券を販売していましたが、この債券は去年１１月、運用会社が突然破産し、およそ２２７億円が投資家に償還されない事態になっています。
証券取引等監視委員会が検査したところ、各社はアーツ証券が作成した「運用は安定している」といううその内容が記載された報告書をうのみにして、自社では債券の安全性を十分確認していなかったということです。
監視委員会は、投資家に事実と異なる説明で債券を販売していたことが金融商品取引法に違反するとして、金融庁に対し各社に行政処分を行うよう勧告しました。
各社は「指摘を厳粛に受け止め再発防止に努めたい」などとコメントしています。
この問題では、監視委員会がアーツ証券とレセプト債の運用会社の経営陣らの刑事告発に向けた調査を進めています。
勧告の対象になった６社は、愛知県の「田原証券」、京都市の「六和証券」、金沢市の「竹松証券」、那覇市の「おきなわ証券」、札幌市の「上光証券」、東京・中央区の「共和証券」です。