爆破予告のメール 全国の多くの自治体に

2月19日 21時04分

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１８日、全国の多くの自治体に「施設を爆破する」という内容のメールが送りつけられ、一部の自治体では今後、予告された時刻に施設の一部を閉鎖するなどの対応を取るということです。これまでのところ不審物は見つかっていませんが、各地の警察は威力業務妨害の疑いで調べています。

前橋市によりますと、１８日午後６時ごろ市役所のメールアドレスに「市役所の施設内の複数か所に爆弾を仕掛けた」という内容のメールが送りつけられ、市と警察は１９日、庁舎内の点検に追われました。不審物は見つかりませんでしたが、前橋市は念のため、今月２２日の予告時刻とされる時間に合わせて市役所を一時閉鎖するほか、小中学校合わせて７０校などでも下校時間を早めるなどの対応を取るということです。
同様のメールが届いた甲府市でも、今月２２日に市役所などを一時、閉庁するほか、小中学校や保育園などは、午後、休校や休園にすることにしています。さらに長野市でも市立の小中学校合わせて７９校と３８の保育園を、２２日の午後、休校や休園にすることを決めました。
このほか名古屋市では、市が運営しているインターネットのサイトに「市役所の複数箇所に爆発物を仕掛けた」という書き込みが見つかり、警察に通報するとともに、庁舎内の点検に追われました。
また、徳島県では県庁内の点検に当たったほか、急きょ幹部らによる会議を開き、県民に対し不審物を見つけたときは速やかに通報してもらうよう申し合わせました。
こうしたメールや書き込みはほかにも多くの自治体で見つかっていて、各地の警察は威力業務妨害の疑いで調べるとともに、関連について捜査することにしています。