シャープ再建 産業革新機構会長「われわれの案に意義」

2月19日 20時21分

大手電機メーカーのシャープに経営再建策を提案している官民ファンド「産業革新機構」の志賀俊之会長は１９日、都内で開いた会見で、「われわれのプランが日本の成長にとっても意義がある」と述べ、現在、シャープが優先して交渉を進めている台湾メーカーの再建案よりすぐれているという認識を示しました。

経営不振に陥っているシャープは、国と民間が作る官民ファンド「産業革新機構」と、台湾の「ホンハイ精密工業」の双方から経営再建策の提案を受けていましたが、今月４日の取締役会でホンハイと優先して交渉する方針を決めました。
これについて、産業革新機構の志賀会長は１９日午後、日本記者クラブで行われた会見で「われわれのプランがシャープの株主や従業員、顧客、ひいては日本の成長にとって意義のあるものだ」と述べ、機構案のほうがホンハイの再建案よりすぐれているという認識を示しました。
機構案では、将来的にはシャープの液晶部門を別の液晶パネルメーカーの「ジャパンディスプレイ」と経営統合させる方針です。この案について志賀会長は、国際競争力を高めるためには抜本的な事業の再編が必要だという考えを強調しました。