2016年2月19日（金）
電子版/新聞
大阪市は11日、2012年度の早期退職者が当初想定の約２倍の751人になるとの見通しを明らかにした。市は同日、12年度補正予算で退職金を82億円増額するよう市議会に提案した。政府の方針を受けて４月以降に退職金を減らすことが原因とみられる。
市人事室によると、当初予算では早期退職者を395人と想定。その後政府が民間水準に合わせるとして国家公務員の退職金引き下げを決定し、市も４月から支給率を下げることを決めた。来年３月末に退職すると今年３月末より平均260万円程度下がるという。
そのため早期退職希望者が増加。市は３月１日時点で571人に見込みを修正し、補正予算案で41億円の増額を提案したが、さらに想定を上回る見通しになり、補正予算を41億円近く増額修正することになった。
大阪市では、11年12月に橋下徹市長が就任後、12年度の退職金の５％削減を決定。11年度の早期退職者は550人で10年度より約５割増えた。退職金の削減率は今年４月に約10％、10月からは約15％に段階的に上がる。
橋下徹