韓国国防部（省に相当）の韓民求（ハン・ミング）長官は18日に国会で行われた、与党・セヌリ党と安保状況を点検する党政協議で、「核武装の潜在力保有、米国の戦術核常時配備といった世論形成に留意している」と述べた。
外交部も同日の党政協議で「核武装は現実的に直ちに可能でなくとも、国内でそのような話が出る現実を無視してはならない。そうした内容も十分に米国に説明することが必要だ」という見解を明らかにした。外交・安保関連部処（省庁）関係者のこうした発言から、「核の選択権に関連して政府にも微妙な立場の変化があるのではないか」という声も上がっている。
しかし、大統領府関係者はこの日、政府側の発言について「核武装を示唆すると解釈するものではない」と言った。新年の記者会見で、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が「韓半島（朝鮮半島）の非核化原則」を明確にして北朝鮮の核を批判、北東アジアの核ドミノを警告した「北東アジア平和協力構想」などをひっくり返さなければならないという負担がある。黄教安（ファン・ギョアン）首相も同日、国会対政府質問の回答で、「政府は韓半島に核があってはならないという確固たる方針を持っている」と述べた。ただし、与党関係者は「最近、核武装論について大統領府が強く制止していないのは明らかだ」とも言った。
与党ではこの日も核武装論の主張が続いた。金正薫（キム・ジョンフン）政策委員会議長は最高委員会議で「韓国が核の再処理をするのは北朝鮮の核抑止にも役立つことなので、米国は韓米原子力協定を見直してほしい」と、権性東（クォン・ソンドン）議員も対政府質問で「今はパワー・バランス政策だけではだめだ。恐怖のバランス政策を取っていかなければならない」と述べた。