１２００億円課税取り消し、ＩＢＭ側の勝訴確定　最高裁

　「日本アイ・ビー・エム」（東京都中央区、日本ＩＢＭ）グループが、国から受けた課税処分の取り消しを求めた訴訟で、約１２００億円の法人税の課税を取り消した一、二審判決が確定した。最高裁第一小法廷（山浦善樹裁判長）が１８日付の決定で、国の上告を受理しない決定をした。

　日本ＩＢＭと持ち株会社が、グループ内の損益を合算して申告する「連結納税制度」について、国側は「一連の取引は通常の取引と違い、経済的な合理性がない」として、課税逃れだと主張。だが昨年３月の二審・東京高裁判決は「通常の取引と違うとはいえない」と判断していた。