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北朝鮮への独自の制裁措置 閣議決定2月19日 17時58分
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政府は臨時閣議を開き、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置として、人道目的を含むすべての北朝鮮船籍の船舶と北朝鮮に寄港した第三国籍の船舶の入港を禁止することを決定したほか、北朝鮮への送金は、人道目的で１０万円以下の場合を除き原則として禁止することを了解しました。
政府は今月１０日、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、北朝鮮による核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、日本独自の制裁措置を強化すること決めました。
そして政府は、１９日夕方、臨時閣議を開き、制裁措置のうち、人道目的を含むすべての北朝鮮船籍の船舶と、北朝鮮に寄港した第三国籍の船舶の入港を禁止することを決定しました。また、北朝鮮への送金について、人道目的で１０万円以下の場合を除き原則として禁止することや、資産凍結の対象を拡大し、新たに北朝鮮の核・ミサイル計画などに関連する団体１つと個人１０人の資産を凍結することを了解しました。加えて、政府は、日本から北朝鮮に現金を持ち出す際、国に届け出る金額を１００万円を超える額から１０万円を超える額に引き下げるための財務省告示を１０日行うことにしています。
政府は、１９日決定するなどした制裁措置を速やかに実施するとともに、北朝鮮に寄港した第三国籍の船舶の入港禁止措置については、国会の事後承認を得る手続きなどを進めることにしています。
一方、政府は、閣議決定などの手続きが必要ない、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の関係者らが北朝鮮に渡航した場合に日本への再入国を禁止することなど、人の往来を巡る規制はすでに実施しています。
そして政府は、１９日夕方、臨時閣議を開き、制裁措置のうち、人道目的を含むすべての北朝鮮船籍の船舶と、北朝鮮に寄港した第三国籍の船舶の入港を禁止することを決定しました。また、北朝鮮への送金について、人道目的で１０万円以下の場合を除き原則として禁止することや、資産凍結の対象を拡大し、新たに北朝鮮の核・ミサイル計画などに関連する団体１つと個人１０人の資産を凍結することを了解しました。加えて、政府は、日本から北朝鮮に現金を持ち出す際、国に届け出る金額を１００万円を超える額から１０万円を超える額に引き下げるための財務省告示を１０日行うことにしています。
政府は、１９日決定するなどした制裁措置を速やかに実施するとともに、北朝鮮に寄港した第三国籍の船舶の入港禁止措置については、国会の事後承認を得る手続きなどを進めることにしています。
一方、政府は、閣議決定などの手続きが必要ない、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の関係者らが北朝鮮に渡航した場合に日本への再入国を禁止することなど、人の往来を巡る規制はすでに実施しています。
官房長官 対北朝鮮措置はすべて実施
菅官房長官は、臨時閣議の後の記者会見で、「きょうの閣議決定などで、先般発表した対北朝鮮措置はすべて実施に移されることになる。政府としては、対話と圧力、行動対行動という一貫した方針のもと、拉致、核、ミサイルという諸懸案の包括的な解決を目指し、関係省庁間で緊密に連携をとりながら、これらの措置を着実に実行に移していく」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、国連安全保障理事会での制裁決議について、「今回の強い制裁措置を踏まえ、国連の安全保障理事会の決議には、強い制裁措置を含むことができるよう全力で取り組んでいきたい」と述べました。
また、菅官房長官は、拉致問題への対応について、「わが国としては、ストックホルム合意を破棄することは考えておらず、『対話と圧力』、『行動対行動』の原則の下、厳しい圧力を北朝鮮にかけながら、対話の窓口をわが国から閉ざすことなく、粘り強く拉致問題の解決に向けて全力で取り組んでいく」と述べました。一方、菅官房長官は、去年１年間に、北朝鮮に寄港した後、日本に入港した第三国籍の船舶は、４４隻だったことを明らかにしました。
また、菅官房長官は、拉致問題への対応について、「わが国としては、ストックホルム合意を破棄することは考えておらず、『対話と圧力』、『行動対行動』の原則の下、厳しい圧力を北朝鮮にかけながら、対話の窓口をわが国から閉ざすことなく、粘り強く拉致問題の解決に向けて全力で取り組んでいく」と述べました。一方、菅官房長官は、去年１年間に、北朝鮮に寄港した後、日本に入港した第三国籍の船舶は、４４隻だったことを明らかにしました。
拉致問題相「国連決議も迅速に期待」
加藤拉致問題担当大臣は、臨時閣議の後、記者団に対し、「政府の中で、有効なことは何かということで１０日に制裁措置を決めて手続きを進め、できるだけ早くということで、きょうに至った。アメリカや韓国もそれぞれ独自の対応をしていると聞いているので、国連安全保障理事会において、さらに実効性のある決議が迅速に行われることを期待している」と述べました。
そのうえで、加藤大臣は、「拉致被害者の家族の思いをしっかりと受け止め、１日も早い拉致被害者の方の帰国に向けて対話を継続する中で、『対話と圧力』、『行動対行動』の原則を貫いて北朝鮮から拉致被害者の方々の帰国に向けて具体的な行動を引き出すべく、引き続き努力したい」と述べました。
そのうえで、加藤大臣は、「拉致被害者の家族の思いをしっかりと受け止め、１日も早い拉致被害者の方の帰国に向けて対話を継続する中で、『対話と圧力』、『行動対行動』の原則を貫いて北朝鮮から拉致被害者の方々の帰国に向けて具体的な行動を引き出すべく、引き続き努力したい」と述べました。
麻生副総理・財務相 金融機関に周知徹底し実施
麻生副総理兼財務大臣は１９日の臨時閣議で北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を決めたことについて記者団に対して「拉致や核ミサイルといったそれぞれの懸案を包括的に解決する観点から追加的に措置するものだ」と述べました。そのうえで麻生副総理は北朝鮮への送金について人道目的で１０万円以下の場合を除き原則として禁止することなどを決めたことについて、「財務省として金融機関に対して周知徹底を行い、確実な実施を行っていく」と述べました。