[FT]円高対応で試されるアベノミクス救済の決意

　日銀の黒田総裁による１月下旬のマイナス金利移行（の決断）は、まるで吹雪の中でアイスクリームを売るぐらい、これ以上ない最悪のタイミングだった。同氏の衝撃的な決断から数日内には米国サービス部門の低調なデータが発表され、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁はデフレに「屈しない」と誓い、ユーロ圏の銀行への新たな懸念が浮上した。

安倍首相との会談後、記者の質問に答える黒田日銀総裁（12日）＝共同

　こうした世界経済悪化の兆しは、黒田氏が最近放った「バズーカ」をたちまち圧倒した。円は下落するどころか118～125円圏内を飛び越えて114円辺りで取引されている。安倍首相が2012年にアベノミクスの景気刺激策を開始して以来初めて、外需の高まりに依存できなくなっている。

　日本政府関係者が問うべきは、今何をするかだ。選択肢には金融刺激策、財政刺激策、あるいはもっと直接的に為替介入で円高を抑える試みがあるが、そのどれも容易ではない。

　日本は円高になると為替介入してきた歴史がある。だが、11年の東日本大震災で壊滅的な被害をもたらした津波の後に主要７カ国（Ｇ７）が日本の介入を容認した時とは異なり、今ははるかに円安で、世界的な円高圧力に抵抗するのはより困難だ。

　日本政府関係者は貿易収支の均衡に言及し、介入は認められるべきだと主張する。これに対する米政府の答えは、円安誘導は政治的に有害だというものだ。（介入すれば、）ドナルド・トランプ氏とバーニー・サンダース氏が大統領予備選挙で勢いを増し、アベノミクスの重要改革項目である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が頓挫しかねない。

　日本政府が次に最も期待できそうなのは、市場を活性化する国際協調政策の実施だ。来週上海で開かれる20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は、参加国の利害がてんでばらばらであることを考慮すると、結果を生みそうにない。円高はＧ20の主催国である中国にとって好都合だ。

　日本にとってより高い可能性が見込めるのは、上海入りしたＧ７の閣僚を集めて非公式の会合を持つことだ。日本は今年のＧ７首脳会議（サミット）の主催国だ。世界市場が次回会合までに大きく下落するようであれば、日本が声明をとりまとめられる余地はある。

　Ｇ７でできそうな日本政府にとって最も有益なことは、国際協調による財政刺激策だが、米国や英国、ドイツなどの国の政情を鑑みるとそれは実現しそうにない。それでも、日本は今後について比較的楽観的だ。