民主・維新 軽減税率前提の消費増税は認めず

2月19日 15時20分

民主党と維新の党の政策責任者が会談し、来年４月の消費税率の引き上げについて、前提である国会議員定数の大幅な削減が実施されていないうえ、消費税の軽減税率制度は低所得者対策には当たらないとして、引き上げは認められないという認識で一致しました。

民主党の細野政策調査会長と、維新の党の小野政務調査会長が、１９日国会内で会談し、来年４月の消費税率の１０％への引き上げを巡って対応を協議しました。この中で、細野氏と小野氏は、消費税率の引き上げは、「身を切る改革」と、社会保障の充実が前提であるにもかかわらず、最重要課題である国会議員定数の大幅な削減は、いまだに実施されておらず、社会保障と税の一体改革を巡る、自民、民主、公明の３党合意の前提は崩れているという見解で一致しました。
そのうえで両氏は、消費税の軽減税率制度は、格差を是正する効果に乏しく、所得の低い人のための対策にはならないとして、制度の導入を前提とした消費税率の引き上げは認められないという認識で一致しました。
民主党と維新の党は、今後、それぞれの党内で議論したうえで、消費税率の引き上げに対する党の対応を決める方針です。