計１万４千回の通話を傍受、１０１人逮捕　法務省が発表

　通信傍受法に基づき、警察が昨年１年間に計１万４５２８回の通話を傍受（盗聴）したと法務省が１９日、発表した。計１０１人の容疑者の逮捕につながったという。同法が施行された２０００年以降、傍受回数、逮捕人数とも２番目に多かった。

　同法は、①薬物②銃器③組織的な殺人④集団密航の四つの類型の犯罪捜査で傍受できると定めている。昨年は１０の事件で傍受が行われた。内訳は、覚醒剤取締法違反が５件、麻薬特例法違反が４件、組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）事件が１件だった。

　傍受した通信はいずれも携帯電話で、警察の請求により裁判所が計４２件の令状を出していた。令状１件あたりの実施期間は２～２９日間。２９日間で計１６５７回の通話を傍受した例もあったという。

　通信傍受をめぐっては、政府は昨年、取り調べの録音・録画（可視化）を柱とする刑事司法改革の関連法案を国会に提出。組織的な詐欺や窃盗などの事件捜査でも傍受できるよう対象犯罪を拡大するほか、第三者の立ち会いなしに警察の施設内で傍受できることなどを法案に盛り込んだが、継続審議となっている。