2016年2月19日11時58分
通信傍受法に基づき、警察が昨年1年間に計1万4528回の通話を傍受(盗聴)したと法務省が19日、発表した。計101人の容疑者の逮捕につながったという。同法が施行された2000年以降、傍受回数、逮捕人数とも2番目に多かった。
同法は、①薬物②銃器③組織的な殺人④集団密航の四つの類型の犯罪捜査で傍受できると定めている。昨年は10の事件で傍受が行われた。内訳は、覚醒剤取締法違反が5件、麻薬特例法違反が4件、組織犯罪処罰法違反(組織的な殺人未遂)事件が1件だった。
傍受した通信はいずれも携帯電話で、警察の請求により裁判所が計42件の令状を出していた。令状1件あたりの実施期間は2~29日間。29日間で計1657回の通話を傍受した例もあったという。
通信傍受をめぐっては、政府は昨年、取り調べの録音・録画(可視化)を柱とする刑事司法改革の関連法案を国会に提出。組織的な詐欺や窃盗などの事件捜査でも傍受できるよう対象犯罪を拡大するほか、第三者の立ち会いなしに警察の施設内で傍受できることなどを法案に盛り込んだが、継続審議となっている。
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朝日新聞社会部
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