非開示資料の存在認める　集団的自衛権容認で法制局

　内閣法制局の横畠裕介長官は十八日の参院決算委員会で、憲法解釈を変更し集団的自衛権行使を容認した二〇一四年七月の閣議決定をめぐり、国会に情報開示していない内部検討資料とみられるデータが存在すると認めた。同時に、国会審議に備えた想定問答の作成途中のものと考えられ、公文書管理法が定める行政文書に当たらないと強調した。

　参院決算委は一月二十一日、この閣議決定に関して法制局が作成、保存した全ての文書の開示を要求。法制局は二月八日の同委理事懇談会で一部開示にとどめていた。

　質問した民主党の難波奨二氏は「法制局内部の協議過程で作られた想定問答だ。行政文書でないと言ったら大変だ。納得いかない」と反発。情報開示に消極的な法制局を批判した。

　法制局が内部の検討資料を正式な行政文書として残していないことは昨年九月、法制局関係者の話で明らかになっていたが、横畠氏が答弁で資料の存在を明確に認めたのは初めて。

　横畠氏によると、データは法制局が使うサーバー内に保存。閣議決定後の一四年七月に開かれた衆参両院の予算委員会で横畠氏の答弁資料として準備されたとみられ「現在調査中だ」としている。

　横畠氏は「長官が了とした答弁資料は行政文書として整理している。行政文書として保存している想定問答はない」と述べ、自身が目を通した上で、実際は不要と判断した資料が廃棄されず残った可能性があるとした。公文書管理法は行政機関が組織的に用いる資料を「行政文書」として保存するよう義務付けている。