レセプト債 証券６社にも行政処分勧告へ

2月19日 5時46分

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東京の証券会社が「レセプト債」と呼ばれる債券をうその説明をして販売したとされる事件で、証券取引等監視委員会は、この証券会社に勧められレセプト債を販売していた別の６つの証券会社についても行政処分を行うよう、金融庁に勧告する方針を固めました。

証券取引等監視委員会は、東京の「アーツ証券」がレセプト債と呼ばれる債券について、運用会社が債務超過になっていることを把握しながら、投資家などにうその説明をして販売していたとして、強制調査を進めています。
問題の債券は、アーツ証券に勧められた、愛知県の「田原証券」や京都市の「六和証券」など６つの証券会社でも販売されたため被害が拡大し、総額で２２７億円が投資家に償還されない事態になっています。
関係者によりますと、監視委員会はこの６社に対しても検査を行っていましたが、各社がアーツ証券の説明をうのみにして、自社では債券の安全性を十分確認していなかったことが分かったということです。そして、投資家に事実と異なる説明で債券を販売していたということで、監視委員会は金融商品取引法に違反すると判断し、金融庁に対して、この６社の行政処分を行うよう、１９日にも勧告する方針を固めました。