自民 国の機関の地方移転で提言案まとめる

2月19日 6時04分

政府が国の機関の地方移転に向けた検討を進めるなか、自民党の地方創生実行統合本部の本部長を務める鳩山元総務大臣は、すべての省庁が地方に移転できる機能を取り出して、５年間地方で業務を行う実験事業を実施すべきだなどとする提言案をまとめました。

政府は、地方創生に向けて、東京やその周辺にある国の機関などの地方移転を積極的に進める方針で、文化庁と消費者庁の機能を、それぞれ、京都府と徳島県に移す方向で調整を進め、今年度末までに基本方針をまとめることにしています。
こうしたなか、自民党の地方創生実行統合本部の本部長を務める鳩山元総務大臣は、省庁の移転についての提言案をまとめました。それによりますと、すべての省庁が、東京以外の地方に移転できる機能を取り出し、実際に５年間地方で業務を行う実験事業を実施すべきだとしています。そして、すべての省庁が費用を負担して実験に参加し、シミュレーションなども含め、移転によるメリットやデメリットを明確にするとしています。一方で、国会や内閣との関係から、政策立案などにかかる機能や危機管理を支える中枢機能について突き詰めて検討し、その機能は現在のまま東京に残すとしています。
自民党の地方創生実行統合本部は、この提言案を、来週開かれる会合で決定することにしています。