幅広い専門家らの「憲法違反」の指摘に反し、安倍政権が安全保障法制を成立させたのは昨年９月１９日のことだった。

　それからちょうど５カ月。

　民主党と維新の党がきのう、対案として、領域警備法案、周辺事態法改正案、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案の３法案を国会に共同提出した。

　さらにきょう、共産党、生活の党と山本太郎となかまたち、社民党も加えた野党５党が「違憲」の安保法制を廃止する２法案を国会に提出する。

　予定通りなら安保法制は３月に施行される。法制成立から５カ月後の対案提出は、遅きに失した感は否めない。

　それでも、「違憲」法制をこのままにはできない、もう一度議論を巻き起こしたいと野党各党が一致した意義は大きい。

　政府の安保法制は、憲法９条の縛りを解き、地球規模での自衛隊の派遣と、他国軍への支援を可能にするものだ。

　これに対し、民主党は「専守防衛に徹し、近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」と主張する。

　日本の安全に資するには、海外での武力行使に道を開くよりむしろ、日本防衛や日本周辺での活動を中心に、憲法の枠内での法整備を考えるべきだ、という指摘だろう。

　維新の党と共同提出した対案も、その線に沿っている。現実的な考え方として国会で議論する価値はある。

　与党多数の国会では、野党の対案はなかなか審議されず、たなざらしにされがちだ。

　だが、多くの疑問や反対を残したまま法制を施行することは、安保政策を安定的、継続的に運用する観点からも望ましくない。政府・与党も、すすんで議論に応じてはどうか。

　夏には参院選がある。安保法制が本格的に運用されるのは、そのあとになりそうだ。

　ＰＫＯに派遣する自衛隊への「駆けつけ警護」任務の追加や、米軍への弾薬提供など後方支援を広げる日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）改定案の国会提出は参院選後に先送りされる。反発を再燃させたくないという判断だろう。

　こうした政府の動きに、野党がどう向き合うかが問われる。

　憲法が権力を縛る立憲主義を守っていく。安保政策に違いはあっても、「違憲」法制を正す議論には党派を超えて粘り強く挑み、市民とともに幅広い連帯を育てていく。

　それが安保法制に疑問や不安を抱く民意に対する、野党の責任ではないか。