シリア政府 包囲地域への人道支援を許可
- 2016年02月17日
国連は16日、シリア政府軍が包囲する地域への人道支援を政府が許可したことを明らかにした。餓死者が出ている南部マダヤなどが対象となっている。
国連のフェアハン・ハク報道官は、援助チームが「できるだけ早く」出発できるよう準備を整えていると述べた。
シリア内戦をめぐっては、米ロなど主要国が11日に、1週間以内の「戦闘行為の停止」を呼びかけることで合意している。
ダマスカスで協議を終えたシリア問題担当のスタッファン・デミストゥラ国連特使は、すべての人が援助を受けられるようにする責務がシリア政府にはある、とした上で、責務が果たされるのか17日に試されることになると述べた。
17カ国が参加する「国際シリア支援グループ」（ISSG）は最も支援を必要とする地域として7カ所を特定している。国連によると、約50万人が包囲下に置かれている。
戦闘行為の停止は今週中に完全実施される予定。イスラム教聖戦（ジハード）主義勢力はこれに含まれない。
しかし、シリアのアサド大統領は実効性も疑問視しており、「実施は困難で、すべての勢力が武器を置くわけではない」と警告している。
ロシアによる空爆の支援を受けたシリア政府軍は、反政府勢力が掌握する北部の要衝アレッポの奪還を目指して激しい攻勢をかけている。
（英語記事 Syria crisis: Government approves aid deliveries, says UN）