中国・西沙に“ミサイル配備” 米国務長官「深刻な懸念」

　アメリカのケリー国務長官は、中国が西沙諸島に地対空ミサイルを配備したとの報道について、懸念を表明するとともに、数日内に、中国側との電話会談に臨む考えを示しました。

　「中国が南シナ海の軍事化を進めている明白な証拠は毎日出てきている。深刻な懸念である」（アメリカ ケリー国務長官）

　ケリー国務長官はフォックスニュースが報じた「中国が西沙諸島のウッディー島に地対空ミサイル８台を配備した」との内容について、去年、習近平国家主席が訪米した際に「中国は南シナ海の軍事化を進めないと明言した」と指摘。そのうえで、「南シナ海の領有権問題を軍事化ではなく外交手段で解決することが重要だ」と述べ、数日内に、この問題をめぐり中国側との電話会談に臨むと明らかにしました。アメリカの国防総省も中国のミサイル配備報道を追認した上で、国際法にのっとった平和的な解決を呼びかけています。

　今回の問題について、中国の王毅外相は１７日、「ニュースを作り出そうとする西側メディアの試みだ」と報道を批判する一方で、「防衛施設の配備は主権国家としての自衛権の行使であり、軍事化とは関係ない」としています。（18日11:25）