被選挙権年齢も引き下げを 学生らが署名活動へ

2月18日 21時14分

選挙権を得られる年齢が引き下げられるのを受けて、若者がより政治に参加するためには選挙に立候補できる被選挙権の年齢も引き下げる必要があるとして、大学生などのグループが実現に向けて署名活動を行っていくことを明らかにしました。

１８日に国会内で会見したのは、若者の政治参加に取り組んできた大学生や高校生など、２５歳以下の若者が立ち上げた団体「ＯＰＥＮ ＰＯＬＩＴＩＣＳ」です。
団体は会見で、選挙権を得られる年齢が引き下げられて１８歳以上になる一方で、被選挙権の年齢は、衆議院議員や地方議会議員、市区町村長が２５歳以上、参議院議員と都道府県知事が３０歳以上のままで、世代間格差が生じていると指摘しました。そのうえで、大学３年生の後藤寛勝さんは「現状では私たちの声を直接、反映してくれる政治家が国会内にいない。この国の重要な議論に私たち若者の声が直接、届くようにしたい」と話し、被選挙権年齢の引き下げに向けて署名活動を行っていくことを明らかにしました。
今後、何歳まで引き下げたらいいかや実施方法なども考え、今国会の閉会までに集まった署名や具体的な案を総務大臣に提出したいとしています。