安保法来月２９日施行へ 野党５党は廃止法案提出へ

2月19日 5時20分

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政府は、去年成立した安全保障関連法について、法律の公布から６か月となる来月２９日に施行する方針を固めました。一方、民主党や共産党など野党５党は、法律を廃止する法案を１９日に国会に共同提出することにしており、施行にあたり議論が再び活発化することも予想されます。

安全保障関連法を巡って、政府は、去年９月の成立後、自衛隊が行動できる地理的範囲や武器の使用方法などを任務ごとに定めた「部隊行動基準」などの策定作業を進めています。
こうしたなか、政府は、法律で、去年９月３０日の公布から６か月以内に施行するとなっていることを踏まえ、来月２９日に施行する方針を固めました。ただ、いわゆる「駆け付け警護」など、法律に基づく新たな任務については、隊員の安全を図るためにも、十分に訓練を重ねる必要があるとして、ことしの秋以降、南スーダンでの国連のＰＫＯ活動に派遣する部隊に、実際に付与するかどうか判断することにしています。
一方、民主党や共産党など野党５党は、安全保障関連法は憲法に違反するとして、法律を廃止する法案を１９日に国会に共同提出することにしており、施行にあたり、安全保障関連法を巡る議論が再び活発化することも予想されます。