地方税法改正案 衆院本会議で審議入り

2月18日 17時28分

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自動車の購入時に燃費に応じて課税する新たな制度や、企業版「ふるさと納税制度」の導入などを盛り込んだ地方税法改正案が、衆議院本会議で審議入りしました。安倍総理大臣は、アベノミクスの成果によって地方税収をさらに増加させるなどして、地方自治体の財務体質を強化する考えを示しました。

地方税法改正案は、来年４月から、自動車の購入時に燃費に応じて課税する新たな制度を導入することや、新年度（平成２８年度）から、地方創生に取り組む自治体に企業が寄付した場合、寄付した額の最大３０％を法人住民税などから差し引く、企業版「ふるさと納税制度」を導入することなどが盛り込まれています。
改正案は、１８日の衆議院本会議で、安倍総理大臣と高市総務大臣が出席して、趣旨説明と質疑が行われました。
この中で、民主党の近藤幹事長代理は、地方財政について、「地方財政計画のトータルな財政状況を見ると財源不足が続いている。株価の下落と円高の進行などアベノミクスの失敗が表れつつあるが、地方財政をどう考えるか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「アベノミクスにより、来年度（平成２８年度）の地方税が増収となるなか、財源不足を大きく減少させ、地方の一般財源の質も改善した。アベノミクスの成果を全国津々浦々に届けることにより、地方税収等のさらなる増収を図り、メリハリを付けて歳出構造を見直し、財務体質の強化を図っていく」と述べました。