ＯＥＣＤ 日本の成長率０．８％に下方修正

2月18日 21時31分

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、最新の世界経済見通しを公表し、アメリカ経済の先行きへの懸念などから、ことしの世界全体の成長率の予測を前回より０．３ポイント低い３％に、日本についてもその影響で０．２ポイント低い０．８％にそれぞれ下方修正しました。

ＯＥＣＤが１８日公表した最新の世界経済見通しによりますと、世界全体のことしの成長率の予測は実質ＧＤＰで３％で、去年１１月の前回の予測より０．３ポイント下方修正しました。これは、原油安による企業の設備投資の減少や堅調だった個人消費の鈍化でアメリカ経済の先行きに懸念があるとして、アメリカのことしの成長率の予測を、前回より０．５ポイント低い２％に下方修正したことなどが要因です。
日本についても、世界経済の減速により、企業が賃上げを控えたり輸出が伸び悩んだりするおそれがあるとして、ことしの成長率の予測を前回より０．２ポイント低い０．８％に下方修正しました。一方、中国経済については、減速が予想の範囲内にとどまっているとして、６．５％としていたことしの成長率の予測を維持しました。
また、ＯＥＣＤは、日銀のマイナス金利政策について、「発表直後にはプラスの影響が見られたが、その直後に海外で政策の効果を上回る経済の減速要因が発生した。この政策がプラスの効果をもたらすのかマイナスの効果をもたらすのかは、もう少し時間をかけて見る必要がある」と指摘しています。