安全情報の公表 貸し切りバス会社に義務化へ

2月18日 21時04分

乗客乗員１５人が死亡した長野県のスキーバスの事故を受けて、国土交通省は貸し切りバスの会社に対し、自動ブレーキの装備状況や運転手の年齢など、安全に関わる情報をホームページなどで公表するよう義務づける方針を固めました。

今回の事故では、バス会社に多くの法令違反が確認されたほか、バスには自動ブレーキやドライブレコーダーといった装備はありませんでした。
１８日、有識者の対策会議が開かれ、国土交通省は貸し切りバスの会社に対し、所有するバスについて、年式とともに自動ブレーキの装備状況など車両のハード対策、それに、運転手の年齢など安全に関わる情報を、ホームページなどで公表するよう義務づける方針を固めました。さらに、国土交通省は会社からの報告を受けて、インターネットの「比較サイト」などに情報を提供するほか、旅行会社に対してもパンフレットなどに、ツアーで利用するバス会社の名前や安全に関わる情報を明記するよう求めるとしています。
このほか、今回の会社を含め、国が適正と定めた基準を下回る価格で受注するバス会社があるほか、基準価格はクリアしても旅行会社への手数料の支払いで実質的に下回るケースも見受けられるということです。国土交通省はこうした運賃や手数料に関する通報窓口を新たに設け、違反があった場合は処分することにしています。