官房長官 国連での慰安婦問題の見解 日韓合意に反せず

2月17日 13時58分

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菅官房長官は午前の記者会見で、国連の委員会で日本政府が慰安婦問題に関して、軍などの強制連行は確認できなかったなどとする見解を示したことについて、事実関係を答弁したにすぎず、慰安婦問題を巡る日本と韓国の合意に反するものではないという認識を示しました。

日本政府は１６日、スイスで開かれた女性差別の撤廃を目指す国連の委員会で、慰安婦問題に関する日韓両政府の合意について説明したうえで、軍や政府当局による強制連行は確認できなかったなどという見解を示しました。
これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「慰安婦問題に関して質問が提起されたので、日本側から昨年末の日韓外相会談における慰安婦問題に関する両国の合意を踏まえつつ、質問に答える形で事実関係を答弁したに尽きる」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「事実関係を述べただけであり、韓国政府を、非難あるいは批判するものではなく、昨年末の合意に反するものではない。日韓両政府が今回の合意を誠実に実施していくことが極めて重要だ」と述べました。