公明 被選挙権年齢引き下げを検討の方針

2月19日 4時29分

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選挙権が得られる年齢が１８歳以上に引き下げられるなか、公明党は、若い世代の政治参加をさらに進めるため、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」も引き下げを検討する方針を固め、夏の参議院選挙の重点政策に盛り込む方向で調整していることが分かりました。

選挙権年齢を巡っては、夏の参議院選挙から１８歳以上に引き下げられ、１８歳と１９歳のおよそ２４０万人が新たに有権者に加わることになっています。一方で、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」は、衆議院議員と都道府県議会議員、市区町村長、市区町村議会議員が２５歳以上、参議院議員と都道府県知事が３０歳以上で、変わりがありません。
これについて、公明党は、若者が希望を持てる社会を実現するためには、若い世代の政治参加をさらに進める必要があるとして、選挙に立候補できる「被選挙権年齢」も引き下げを検討する方針を固めました。公明党は、こうした方針を夏の参議院選挙で掲げる重点政策に盛り込む方向で調整していて、若者への支持拡大につなげたい考えです。