違法契約防止の通報組織結成へ　長野バス事故受け国交省

　長野県軽井沢町のスキーバス事故を受け、国土交通省は１８日、旅行会社と貸し切りバス会社の間で違法な安値の契約が結ばれることを防ぐため、バス会社などから通報を受ける組織を業界団体がつくることを決めた。有識者らによる対策検討委員会で了承された。

　国交省は安全コストを軽視した過剰な価格競争を防ぐため、バス会社がツアーを請け負う際の運賃に基準額を設けている。事故を起こしたバス会社「イーエスピー」は、基準運賃の下限額を約８万円下回る約１９万円で請け負っていた。

　業界では、いったん適正価格で契約し、旅行会社がバス会社から手数料名目で費用を還元させ、実質的に下限割れになる例もあるという。