【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部当局者は１１日、記者団に対し、北朝鮮への制裁措置として南北経済協力事業である開城工業団地の全面的な操業中断を決定したことについて、「高度な政治的判断に基づき、公益目的で取られた行政的行為」と説明した。
同当局者は「今回の措置は韓国国民の身の安全を最優先に、挑発の悪循環を断ち、北の態度変化を迫るためのもの」だとし、これにより発生した企業の被害は政府レベルで最大限支援すると述べた。
こうした説明は、操業中断の法的根拠を尋ねる弁護士団体「民主社会のための弁護士の集い」（民弁）の質疑に対する答弁と受け止められる。同団体は「企業活動と財産権を制約する開城工業団地の全面中断は法的根拠に基づき、法的手続きにのっとって行うべき」として、政府に法的根拠を提示するよう求めていた。