【ソウル聯合ニュース】米ニューヨークの国連本部を訪れている韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は１０日（米東部時間）、米国と中国、日本、ロシアの国連大使と会合した。この席で尹氏は、南北経済協力事業の開城工業団地に対する韓国政府の操業中断の決定を「重大な決断」としながら、国際社会に対し、北朝鮮に４回目核実験と長距離ミサイル発射の代価を払わせるための「特段の対策」を求めた。韓国外交部が１１日（日本時間）、明らかにした。
尹氏は開城工業団地の操業中断決定について、「北が誤った行動に必ず代価を払うよう国際社会が強力な対応をすべきで、われわれも積極的に参加する意志を示したもの」と説明した。
韓国政府が難しい決断をしたことを強調しながら、安保理による強力な制裁に積極的ではない中国やロシアに、前向きな態度を促したといえる。
また尹氏は、国際規範を常習的に違反する北朝鮮に対し断固たる対応を取らなければ国連と安保理への信頼が大きく損なわれると指摘。「厳重な状況には厳重な対応が必要だ」とし、安保理が北朝鮮の予想を上回る強力かつ実効的な制裁決議を採択するよう求めた。
しかし、会合に出席した中国の劉結一・国連大使は「朝鮮半島の非核化と安定のため、北朝鮮に対する圧力と同時に対話の努力が必要」とする従来の立場を繰り返した。ロシアの国連次席大使も「北朝鮮の態度の変化を引き出す努力も必要だ」と強調した。
尹氏はこの会合とは別に、米国のパワー国連大使と今後の対策全般を調整した。